2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。
令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。
また、標準仕様書の作成につきましては、現在、各制度所管府省において進めていただいておりますけれども、これにつきましては、令和四年夏までに十七の基幹業務に係る標準仕様書を作成することといたしております。
委員御指摘のとおり、カスタマイズを不要にするような形で政府が標準仕様を示し、それに従ったシステムを地方公共団体に利用していただく姿を目指しているところでございます。
昨年末に閣議決定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方税や介護保険などの七業務につきましては令和三年夏を目標に、後期高齢者医療、生活保護など九業務につきましては令和四年の夏をめどに、目標に、制度所管省庁が標準仕様書の作成を進めることとしておりまして、現在、地方公共団体、関係団体、事業者で構成する検討会を開催する等、作業を進めております。
○国務大臣（武田良太君） 情報システムの標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定をいたしております。 制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。
平井大臣は、四月の十四日の参議院本会議において、我が党の矢田わか子議員の質問に対して、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであると答弁をされています。
国が策定する標準仕様に基づき地方自治体が自治体情報システムを動かす中でセキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、国が責任を負うのか、また、この漏えいに対応するシステム改修などは国が責任を負うのかどうか、これも大事な問われている課題だと思います。 そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
現在、各制度所管府省におきまして検討会を開催するなど標準仕様を作成している途上でございまして、標準仕様書案に対しまして全地方公共団体に意見照会を行い、意見の集約とそれに対する対応を行って標準仕様書を取りまとめることとしております。 住民記録システムにつきましては、これまでに全市区町村への意見照会を行い、これらの意見を踏まえて対応を行っているところでございます。
私ども、検討会で、各自治体の住民基本台帳事務をそれぞれ参照させていただきながら標準仕様書の作成作業を進めておるところでございますが、標準仕様の中に含まれておらないのは、先ほど申し上げました自治体独自の諸証明ということでございまして、それは八条二項のカスタマイズの対象というふうに考えているところでございます。
ＤＶ支援につきましては、非常に今日的な重要な課題であると認識しておりまして、例えば私ども総務省がやっております住民基本台帳の標準仕様書の作成に当たりましては、ＤＶ支援ということを標準仕様書の中に盛り込ませていただいておるところでございます。 以上でございます。
標準仕様につきましては、一度作成したら終わりということではなくて、環境の変化に対応して常に見直していくことが必要と考えております。 議員御指摘のとおり、法改正を行う場合には、標準仕様の改定検討と並行して行っていくということが重要であると考えております。
地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。 このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。
このため、国土交通省では、洋式便器の設置、また臭いが逆流しない機能などを備えましたトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する直轄工事に原則できる限り導入しているところでございます。
現在、各府省において進められている標準仕様の検討においても、地方公共団体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の地方公共団体や事業者への意見照会を行うなどしており、標準化の取組においては、こうした関係者の参画が必要であると考えております。
他方で、地方六団体や全国の地方公共団体からいただいた意見としましては、大都市と小規模市町村が同じ標準仕様書になること、それから、独自施策の実施に支障が生じるのではないかとの懸念等も示されてございます。
要するに、国が標準仕様を決めて、民間事業者に発注して、自治体はこれを使いなさいという、そういうやり方でいいのかということだろうというふうに思います。 この点に関して、山本委員長が、標準化が業務にどのようなメリット、デメリットをもたらすのか、住民にどのようなメリット、デメリットをもたらすか、アセスメントが必要であろう、こういうふうに集約をしているわけです。
委員と全く問題意識は一緒で、地方自治体の皆さんが、まず、ガバメントクラウドへの移行を待つまでもなく、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップのデジタル三原則を実現する観点から、積極的に業務の見直し、ＢＰＲを行い、それが最終的に、現在国が進めている標準仕様に反映されるような提案が地方自治体からたくさん来たらいいなと思っています。
その場合も、必要に応じて、ＡＰＩ連携等によって標準準拠システムとの情報連携が可能となる標準仕様としたりすることによって、標準準拠システムを活用して実施することが可能である。 要するに、標準準拠システムがあって、パラメーターとかアドオンというやり方でできる。さりとて、ほとんどのものは標準準拠システムでできるというのも事実です。その基本のところはやはり共通の部分が非常に多い。
今国会に提出しております標準化法案では、標準仕様を定める基準の策定に当たっては、地方公共団体その他の関係者の意見を聞くこと、情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、必要に応じてこれを変更しなければならないことを規定しております。
○平井国務大臣 先ほども一部お話しさせていただきましたが、御指摘の、国保、介護保険料、市町村住民税のように、法令によって委任されている地方自治体が条例等で定めることとされているサービスを提供する場合には、標準準拠の情報システムにおいて該当するサービスの設定を変更できる、いわゆるパラメーター処理、標準仕様にする考えであります。
この辺りにつきまして、この度標準仕様の話もしておりますし、自治体クラウドのことも、今までも進めてきてございますけれども、こういう形で、幾分かの、それぞれの自治体間の機能面の調整というものはいただく必要があると思っております。 この辺りをしていただきながら、全国的なクラウド展開ということにしていきたいと思っております。
○平井国務大臣 法令によって委任された地方自治が条例で定めることとされているサービスを提供する場合には、標準準拠の情報システムにおいて該当するサービスの設定を変更できる、いわゆるパラメーター処理といいますか、標準仕様にする考えです。
また、システム標準化、共通化の取組においては、標準化対象事務について、各事業者のシステムが標準仕様に準拠したものになることにより、結果として、システムの更改時におけるベンダーの移行が容易となり、事業者間の一定の競争環境の確保に資するのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
地方自治体システムの標準化については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九などで定められたスケジュールに沿って進めているところであり、予防接種なども含む健康管理分野についても、二〇二二年夏を目途に標準仕様を作成するために検討を進めているところであります。これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。
このため国土交通省では、直轄工事から率先して、建設現場において男女共に働きやすい職場環境とするために、洋式便器とすること、あるいは臭いにおいが逆流しない機能などを備えた誰もが活用しやすいトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する工事に導入しているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 法務省としましては、オンラインによる戸籍の届出につきまして、これまでに法令の整備あるいは通達による標準仕様書の整備などを行ってまいりました。そして、平成十六年の四月一日から制度上は行うことが可能となっているという、そういう状況でございます。
したがいまして、先ほど文部科学省から御答弁ございましたとおり、この学校現場のものにつきましては、いわゆる標準仕様書やガイドラインの中でもサプライチェーンリスクへの対応や、今申し上げましたようなクラウドサービスでのサイバーセキュリティー対応といったような新たな視点も盛り込まれているというふうに承知をしております。
文科省自体がサプライチェーンリスクにも対応して、サイバーセキュリティー上の悪影響を軽減するための措置を必要とするといった視点が既にＩＣＴ環境整備の標準仕様書に盛り込まれているという、極めて重要なことをきちっと自治体に伝えていただいていると思います。 分からない方がもしかしたらいるかもしれませんけれども、サイバーセキュリティーというのは外からの攻撃だけではありません。
この整備を円滑に進めるため、文部科学省といたしましては、昨年十二月に標準仕様書を作成し、自治体に周知しておりまして、その中で、調達に当たってはサプライチェーンリスクに対応するなど、サイバーセキュリティー上の悪影響を軽減するための措置を必要とすることといった視点も盛り込んでいるところでございます。
現時点におきまして、先生御指摘のＦＡＰＩを標準仕様として変更することは、既にＡＰＩを整備している銀行及び電子決済等代行業者双方に追加のコスト負担が発生することや、双方の契約交渉に混乱が生じるおそれがあるということを心配をしておりまして、これにつきましては慎重であるべきというふうに考えております。
端末は標準仕様書にある四万五千円で差がないんですけれども、受取費用の割増しや、既に校内ＬＡＮがあるのに二重に整備を見積もるなども割高の原因です。複数年契約の二年目以降などに割高なサービス契約を紛れ込ませる手口もあります。同じようなことが、検討中の令和二年度補正予算でも起きる可能性が高いと考えます。
例えば、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現におけるネットワーク整備について、全国からの要望額の積算根拠を確認したところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となっていたりするものなど、要望額が高額となっているものも多くございました。
標準仕様として認定を受け、資料にもありますように、バリアフリー減税などの対象にもなるわけです。ですからこそ、スムーズなセットについて習熟するための研修は徹底するべきだと思いますけれども、法案ではどのように担保されるでしょうか。
本格的な電子的管理は、文書管理の原則を紙から電子に転換する、言わば一千年に一度の大変革とも言われており、性急に行うことなく様々な検討や対応が求められると認識いたし、例えば効率的なシステムを構築するための標準仕様書の作成、また各行政機関におけるシステムの改修、それに伴う行政プロセスの見直しなどに一定の期間を要することは御理解をいただきたいというふうに思うところであります。